アメリカに移住するにはビザが必要!?　短期～長期滞在まで、どうせなら永住権まで取得しちゃおう

2017/06/01

グローバルな現代では、海外留学や海外勤務が身近な存在となってきました。海外旅行は誰でも簡単に行くことが可能となりましたが、長期海外生活を送ろうとすると、「ビザ」という許可書が必要になってきます。

そこで今回は、アメリカのビザに関してご案内いたします。

☑ 米国滞在にビザは必要？

基本的に90日以内の観光、商用が目的ならばビザは不要です。ただし、頻繁にアメリカ入出国を繰り返していたり、アメリカでの滞在が長い人は入国を拒否されることもありますので、注意が必要です。

なお、陸路入国を除いた米国入国には、ビザ免除者は電子渡航認証システム（ESTA＝エスタ）による電子渡航認証の取得が義務付けられていますので、観光目的でもビザなしで渡米する場合は、事前に渡航認証（ESTA）を取得しなければなりません。

申請は渡航の72時間前までにESTA専用のウェブサイト（ https://esta.cbp.dhs.gov/ ）から行います。

☑ 米国ビザの種類

観光ではなく、長期米国滞在を希望する場合、米国ビザを取得することにより米国で合法的に居住することが可能となります。

日本に居住したままでも米国の学校の入学許可証も取得でき、米国法人を設立する事も可能で、株や不動産の購入も自由にできます。

米国ビザには大別して2つの種類があります。

１．米国で特定の目的を達成するために一定の期間米国に滞在するための「非移民ビザ」（学生ビザ、就労ビザ駐在など）

２．米国に住むための「移民ビザ」（永住権）

☑ 就労ビザの種類と取得方法

移民大国のビザの種類は豊富で、就労ビザだけでも複数存在します。

アメリカの就労ビザの申請をする際には、移民弁護士やCPA（米国公認会計士）等の第三者の介入が入ります。

彼らに支払う手続き用、そしてビザや就労許可証の費用などを合わせると、$5,000～$6,000はかかりますが、このビザの金額は世界的に見ても大変高額です。ちなみに、日本の就労ビザは5～6万円です。

☑ Ｊビザから就労ビザへ

一般的に就労ビザと認識されているH1-Bビザは、毎年65,000件発行され、申請受付は毎年4月1日からと決まっています。65,000件の枠が埋まり次第、その年のビザは終了です。

また、4月1日から申請をして、最短で働けるのはその年の10月1日からという決まりもあります。

このような制限により、ビザを持たない人だと、企業は自分たちが欲しい時期に採用をすることができないデメリットがあります。このルールはアメリカ特有のものです。

誰もがはじめから就労ビザを取得し、フルタイムの正社員として働けるのが理想ですが、ただ、よりアメリカで働く事を現実化するために、就労ビザの前段階となるJビザ（研修）やOPTといわれるものをうまく利用し、アメリカや受入企業のニーズに対応をしていくことが大事です。

Jビザは、手続きの期間も短く、企業の負担がありません。最長18ヵ月働く事ができるので、その間、お互いの合意があれば、企業がビザスポンサーとなり、Ｊビザの次のステップのビザとなる就労ビザのサポートを企業から受けることも可能となります。また、Jビザは研修という立場であっても、お給料を得て働く事ができます。

尚、海外経験が長い人、キャリアのある人、専門職に就いている人などは、Ｊビザの過程を経ずに就労ビザで採用が決まる人もいます。